文書作成日：2025/02/25
育児休業を取得すると、一定の要件を満たした従業員（雇用保険の被保険者）は所得の補てんとして出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受給することができます。ただし、通常、育児休業を取得する前と比較して手取額は低下することから、より高い補てんとすることを目的として、2025年4月から出生後休業支援給付金が創設されます。以下では、この内容をとり上げます。
［1］支給要件
出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間、支給されるものです。
受給のためには以下の2つの要件を満たしていることが必要です。
- 従業員
対象期間に、同一の子について、出生時育児休業給付金が支給される産後パパ育休または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して14 日以上取得したこと。 - 従業員の配偶者
「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8 週間を経過する日の翌日」までの期間に通算して14 日以上の育児休業を取得したこと、または、子の出生日の翌日において別途定められている「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること。
ここでいう対象期間とは、以下のとおりです。
[従業員が産後休業をしていない場合（従業員が父親または子が養子の場合）]
「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から、「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間
[従業員が産後休業した場合（従業員が母親かつ子が養子でない場合）]
「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から、「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して16週間を経過する日の翌日」までの期間
2025年4月1日より前から引き続いて育児休業を取得している場合は、下線部を2025年4月1日として読み替えて確認が行われます。
［2］支給額・申請手続
支給額は、原則として育児休業を開始する前6ヶ月に支払われた賃金の13％相当額です。出生時育児休業給付金または育児休業給付金の給付率67％とあわせると、給付率が80％となり、手取りの10割相当額が支給される仕組みとなっています。
支給申請手続は、原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給申請と併せて、同一の支給申請書を用いて行うことになります。
育児休業を取得する従業員の中には、配偶者が専業主婦（夫）であったり、ひとり親として育児をしていたりすることもあります。このように配偶者が育児休業を取得していない場合も、出生後休業支援給付金が支給されることがあります。その際には、配偶者の状況に応じた申告書や添付書類の提出が求められます。
■参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
