［1］子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等（公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日に施行）
   　3歳から小学校就学前の子どもを養育する従業員について、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与および短時間勤務制度の5つの選択肢の中から、会社が2つ以上の制度を選択して導入し、従業員はその中から1つを利用できるようすることが義務づけられます。
2. 残業免除の対象者の拡大（2025年4月1日施行）
   　現行、3歳に満たない子どもを養育する従業員は、請求することで所定外労働の制限（残業免除）の制度を利用できますが、この制度の対象となる従業員の範囲が、小学校就学前の子を養育する従業員にまで拡大されます。
3. 子の看護休暇の見直し（2025年4月1日施行）
   　現行の「子の看護休暇」は、子どもの病気やけが、予防接種・健康診断の際に取得できるものですが、これらの取得事由の他に、感染症に伴う学級閉鎖等や入園(入学)式、卒園式が追加されます。これに合わせて休暇の名称も「子の看護等休暇」に変更となります。
   　また、対象となる子どもの範囲が、現行の小学校就学の始期に達するまでから、小学校3年生修了までに延長されます。さらに、労使協定の締結により除外できる従業員について「引き続き雇用された期間が６ヶ月未満」という要件が廃止されます。
4. 個別の意向聴取・配慮の義務化（公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日に施行）
   　妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、従業員の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が会社の義務となります。

［2］育児休業の取得状況の公表義務の拡大（2025年4月1日施行）
　現行、従業員数1,000人超の企業に公表が義務づけられている育児休業取得状況の公表について、従業員数300人超の企業に拡大されます。

［3］介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等（2025年4月1日施行）

1. 個別周知・意向確認の措置、情報提供の義務化
   　介護に直面した旨の申出をした従業員に対し、介護両立支援制度等について個別の周知・意向確認を実施することが会社に義務づけられます。また、会社は、介護に直面する前の早い段階(40歳等)の従業員に対して、介護両立支援制度等に関する情報提供を行うことが必要になります。
2. 雇用環境の整備の義務化
   　仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備として、介護休業に係る研修の実施や介護休業に係る相談窓口設置等の複数ある制度の中から1つ以上を選択して実施することが会社の義務となります。
3. 介護休暇の対象者の変更
   　労使協定の締結により除外できる従業員について「引き続き雇用された期間が６ヶ月未満」が廃止されます。この廃止の内容は子の看護休暇と同様のものです。